4月に5％から8％へアップしたばかりなのに、さらに10％への増税は、アベノミクスを打ち出す安倍政権への信頼を揺るがす方針。
アンケート結果では、再引き上げ反対の意見が賛成を上回る結果となりましたが、圧倒的な反対でもなく、やむを得ないと考える意見も34.3％となりました。

軽減税率の導入についてのアンケートは、賛成62.7％となり、圧倒的に賛成意見が多数を占める結果となりました。課税の対象や納税者層を限定したり、期限を設けたりして導入される限定課税という緩和措置に対しては、受け入れやすい方法だと思われる意見が多いようです。

軽減税率を導入してほしい品目については食品、生活費需品が上位を占める結果となりました。「軽減税率」は EU各国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々ですが、店舗はレジの設定、ウェブサイトではシステムの再設定等、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、仕入れと販売があるかぎり永続的に書類は増え、税金の計算も極めて複雑になります。そのコストを負担するのは、事業者であり、国民です。新しいモノが出てくるたびにルールを作らねばなりません。
消費税は貧富の格差なくかかるため、収入が少ない国民への負担が大きいとされていますが、もっとも生活に関わる食品や生活必需品への軽減税率の導入は、事業者への負担が大きいとも言える税収方法であるのも事実です。