国内の中小企業などがアジアへ進出する際の後押しをしようと、政府系金融機関の日本政策投資銀行は、タイの最大手の企業グループと共同でファンドを設立することを正式に発表し、資金面だけでなくアジア各国の取引先の開拓についても支援を行っていく方針となりました。
発表によると、日本政策投資銀行は、タイ最大手の企業グループ「チャロン・ポカパン・グループ」と日本企業のアジア進出を支援する目的で、2014年9月までにそれぞれ200億円を拠出し、ファンドを設立することで合意しました。
「チャロン・ポカパン・グループ」は、農業・食品・小売りなど、幅広い分野で事業を展開する複合企業で、傘下に200社余りの企業を抱え、タイだけでなくアジア各国に進出しています。今回設立するファンドは、このネットワークを活用し、アジアに進出する日本の中小企業などに対して、資金面の支援だけでなく、原材料の調達や現地のコンビニやスーパーなどの商品の販売先の紹介といった幅広い支援を行う方針としております。日本の金融機関がアジアの民間企業と連携してファンドを設立するのは珍しいということで、海外ビジネスの拡大が課題となっている中小企業などを支える新たな取り組みとして注目されそうです。このような取り組みを背景に日本企業のアジアへのビジネス進出についてアンケートを実施しました。