パッションリーダーズWebサービス利用規約

第1条（目的）

本規約は、一般社団法人パッションリーダーズ（以下「当法人」といいます。）が運営する経営者交流団体「パッションリーダーズ」において提供される第４条記載のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について、本サービスの利用者及び当法人が遵守すべき事項と諸条件等の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第2条（適用）

• 本規約は本サービスの全部又は一部の利用における一切の関係に適用され、本規約の他、個別サービス毎に定められる規定、別途設定するルール、ガイドライン、当法人が都度案内する追加規定及び今後提供する新サービス毎に案内する個別規定（以下総称して「個別規定」といいます。）も、名目の如何にかからず、本規約の一部を構成するものとします。
• 本規約と個別規定が異なる場合には、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

第3条（用語の定義）

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

• 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
• 「会員」とは、「パッションリーダーズ」への入会申し込みが完了した者をいいます。
• 「オンラインアカデミー」とは、各分野における著名な経営者によるセミナー・講演等を視聴することができるアーカイブ形式の動画配信サービスをいいます。
• 「本イベント」とは、当法人が主催し、特定の目的のもとに全国各地で企画・運営されるセミナー、講演、情報交換会、各種部会、懇親会、その他の集会・催事等をいいます。
• 「本契約」とは、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約をいいます。

第4条（本サービス）

• 本サービスには次の各号のサービスが含まれるものとし、利用者は、当法人所定の方法で申し込みを行うことにより、本サービスを利用することができるものとします。
• （1）本イベント
• （2）オンラインアカデミー
• （3）その他前各号に関連して当法人が提供するサービス
• 本サービスには、会員限定サービス又は会員のみ利用することができる機能が含まれています。会員申し込みを希望する利用者は、別途当法人が定める「パッションリーダーズ会則」に同意の上、当法人所定の申し込み手続きを行うものとします。
• 当法人は、本サービスの内容について、当法人の判断により事前の予告なく任意に変更・中断・停止できるものとします。

第5条（本イベントの申し込み）

• 本イベントの申し込みを希望する利用者は、当法人に対し、当法人所定の方法により参加申し込みを行うものとします。
• 前項の参加申し込みは、利用者自身が行わなければならず、原則として代理人による申し込みは認められません。
• 当法人は、利用者から第１項に基づく参加申し込みがあった場合、本イベントへの参加を承認するか否かを判断し、当該判断の結果を利用者に対して通知するものとします。なお、当法人は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者を本イベントへの参加を承認しない旨の判断をすることができるものとし、承認しない旨の判断をした場合であっても、利用者に対し、その理由を開示する義務を負わないものとします。
• （1）利用者が本イベントへ参加に適しないと当法人が判断する場合
• （2）当法人の判断により､新規申し込みを制限している場合
• （3）利用者が本規約の各規定に違反するおそれのある場合
• （4）その他当法人が利用者からの申し込みを承認できないと判断した場合
• 当法人は、第1項による参加申し込みを承認した場合、利用者に対し、メールにて参加申し込みが完了した旨を通知するものとします。

第6条（マイページの利用）

• 利用者による当法人指定フォームへの必要事項の入力、又は、前条に定める本イベントへの参加申し込みの完了により、当法人ウェブサイト上において利用者専用の「マイページ」が作成されるものとし、利用者は、当該「マイページ」を通じて、本イベントへの参加予約、キャンセル等を行うことができるものとします。
• 当法人は、前項により「マイページ」が作成された場合、利用者に対し、メールにてログイン情報を通知するものとします。
• マイページ内において会員同士のプロフィールを交換し、会員検索等を行うことができるサービス「会員手帳」は、会員限定のサービスとします。
• 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当法人の指定する方法で情報を更新するものとします。
• 当法人は、利用者が本規約又は法令に違反した場合、事前の通知なくマイページの利用停止又は登録抹消を行うことができます。
• 当法人は、運営上の必要に応じてマイページの機能や提供内容を変更、停止又は終了することができるものとします。

第7条（オンラインアカデミー）

• オンラインアカデミーは、会員限定のサービスとします。
• オンラインアカデミーの申し込みを希望する利用者は、当法人に対し、当法人所定の方法により参加申し込みを行うものとします。
• 前項の参加申し込みは、利用者自身が行わなければならず、原則として代理人による申し込みは認められません。
• 当法人は、利用者から第１項に基づく参加申し込みがあった場合、利用者に対してID、パスワード等の発行し、当法人が適当と判断する方法により通知します。なお、ID、パスワードの管理については第8条（ID、パスワードの管理）の定めに従うものとします。
• 利用者は、オンラインアカデミーを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任でインターネットによりオンラインアカデミーに接続するものとします。
• オンラインアカデミーを利用する通信機器（パソコン、スマートフォン、モバイル端末）は、最大3端末までとします。
• 利用者は、オンラインアカデミーを通じて当法人から提供される情報及び各動画等を自己の私的利用の目的にのみ使用するものとし、当法人の許諾なく複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、出版（これらを第三者に再許諾することを含みます。）してはないものとします。

第8条（ID、パスワードの管理）

• 利用者は、自己のID、パスワードを適切に管理するものとし、第三者へ貸与、譲渡、開示してはならないものとします。
• 利用者は、自己のID、パスワードが第三者に漏洩し又は不正利用等された場合（そのおそれがある場合を含みます。）は、直ちに当法人に申し出た上で、当法人の指示に従うものとします。
• 当法人は、利用者のID、パスワードによりなされた本サービスの利用が当該利用者本人によりなされたものとみなし、利用者のID及びパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について一切の責任を負いません。
• 当法人は、利用者が本規約又は個別規定に違反した場合、事前の通知なく利用者のID、パスワードを抹消することができるものとします。

第9条（権利の帰属）

本サービスを通じて利用者に閲覧させる各動画等、本サービスに関する権利（著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます。）その他の知的財産権を含みます。）はすべて当法人又は当法人に権利を許諾している者に帰属します。

第10条（遵守事項）

利用者は、第5条（本イベントの申し込み）、第7条（オンラインアカデミー）の参加申し込みを行うにあたり、当法人が提供を求める情報について、真実、正確かつ最新の情報を提供しなければならないものとします。

第11条（禁止事項）

• 当法人は、利用者が本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行う事を禁止します。
• （1）本サービスの利用目的の範囲を超えて、本サービスの利用を通じて得られたデータや情報等(その複製物を含みます。)を有償・無償のいずれかであるかに関わらず、第三者に譲渡・貸与・承継等をする行為
• （2）当法人及び第三者の知的財産権あるいはその他の法的に認められた権利や第三者のプライバシーを侵害し、又は当法人及び本サービスの信用を棄損する恐れのある行為
• （3）公序良俗に反る行為、その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
• （4）当法人又は第三者の権利や利益を侵害する行為、当該権利や利益を侵害する虚偽･偽造若しくは詐欺的情報の掲載・開示・提供・送付・送信等の行為
• （5）その他本サービスの運営を妨害する行為、本サービスの提供を継続することが困難であると当法人が判断する一切の行為
• （6）本規約及び個別規定に違反する行為
• （7）前各号の行為を直接又は間接的に惹起し、又は容易にする行為
• （8）前各号の行為を試みること
• （9）その他、当法人が不適切であると判断する行為
• 当法人は、利用者が前項に定める禁止事項に該当する行為を行い、その他本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合、当該利用者に何ら事前の通知をすることなく直ちに本サービスの提供を停止し、その他本サービスの利用を制限（ID、パスワードの抹消を含みます。）することができます。なお、当法人は利用者に対し、これらの措置を講じる理由について説明する義務を負わないものとします。
• 利用者は、当法人が前項の措置を行った場合には、当法人の指示に従い本サービスの使用停止等、直ちに必要な措置を講じるものとします。
• 当法人が、前二項の措置をとり、利用者が本サービスの一部又は全部を利用できない場合にも、利用者は当該期間における本サービス利用対価の支払義務を免れないものとします。

第12条（解除）

• 当法人は、利用者が以下のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに本契約を即時解除できるものとします。
• （1）社会的信用の失墜をきたすような行為（犯罪行為、違法行為及びこれらを助長する行為、公序良俗、不貞行為など不品行を含む一切の行為）を行った場合
• （2）本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにも関わらずこれを是正しない場合
• （3）第20条（反社会的勢力排除）第１項各号に該当し、若しくは、第２項各号の行為を行った場合
• （4）第11条（禁止事項）各号に違反する事実が発覚した場合
• （5）監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けた場合
• （6）破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算申立、特定調停申立、あるいは、これらのための保全手続きの申立がなされあるいは受けた場合
• （7）手形、小切手取引において不渡り処分その他の支払停止処分を受けたとき、若しくは銀行取引停止処分を受けた場合
• （8）差押、仮差押、仮処分又は競売の申し立てがあったとき、若しくは租税滞納処分を受けた場合
• （9）解散若しくは事業の全部又は一部を第三者に譲渡した場合
• （10）財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
• （11）その他本契約の履行に支障をきたす事情が生じた場合
• 前項に基づき本契約を解除された利用者は、当法人に対し、対価の返還、利用者が被った損害の賠償等を請求することができません。

第13条（調査協力義務）

当法人は、いつでも、第5条（本イベントの申し込み）、第11条（禁止事項）及び第12条（解除）の判断・確認のため又はその他必要と判断した場合には、次の各号に掲げる調査を行うことができるものとし、利用者は正当な理由なく、調査を拒むことはできず、調査に誠実に協力する義務を負うものとします。

• （1）利用者に対し、当法人が必要と判断した事項について、当法人の指定する期日までに当法人の指定する方法による報告、資料等の提出等を求めること。
• （2）利用者について、第三者に依頼して、信用性その他当法人が必要と判断した事項に関する調査を行うこと。

第14条（損害賠償等）

• 当法人は、その名目又は請求原因の如何を問わず、当法人が当該利用者に対し損害賠償責任を負う場合には、当該利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含まない）の範囲内に限り損害賠償責任を負うものとします。ただし、当法人が当該利用者に対して負う損害賠償責任は、当該利用者が当法人に対し過去１年間に本サービスの対価として現実に支払った金額を上限とするものとします。
• 利用者は、本契約に違反し、当法人又は第三者に損害を与えた場合には、当法人又は第三者の被った全ての損害を直ちに賠償するものとします。

第15条（遅延損害金）

利用者が、当法人に対する本サービスに基づく債務の支払いを遅滞したときは、利用者は当法人に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年１４．６％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金を支払わなければならないものとします。

第16条（不可抗力）

• 天災その他自然的又は人為的な事象であって、利用者又は当法人いずれにもその責めを帰することのできない事由により、当法人が本サービスの延期、中止、内容変更等を行った場合、当法人はその責任を負わないものとします。
• 前項に規定する場合、利用者は、当法人に対し、対価の返還、当該変更によって被った損害の賠償等を請求することができないものとします。。

第17条（免責及び非保証等）

• 当法人は、本サービスが第三者の権利を侵害しないこと、本サービスの利用が第三者の権利を侵害しないこと、本サービスにおいて提供される情報の安全性、正確性、完全性、有用性及び最新性、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある関係法令・業界団体の内部規則等に適合すること、並びに本サービスが利用者の特定の目的に合致すること等（効果を含む）について、明示又は黙示を問わず何らの保証を行わないものとします。
• 利用者は、本サービスの利用に関して、第三者から異議・苦情等を受け、第三者に対して損害を与え、又は第三者との間で紛争を生ぜしめたときは、当法人に故意又は重過失がある場合を除き、利用者の責任と費用負担において一切を処理、解決し、当法人には何らの迷惑をかけないものとします。

第18条（個人情報の取扱い）

当法人は、個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守し、また、当法人が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従い取り扱うものとします。

第19条（秘密保持）

利用者及び当法人は、本サービスを履行する過程及びそれに関連して知り得た相手方の営業、商品企画、技術、経営その他に関する一切の情報を、本契約の有効期間中はもとより、本契約終了後５年間は、相手方の書面による事前承諾なく本契約の遂行以外の目的で使用してはならず、第三者に公開、漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、以下各号の場合はこの限りではありません。

• （1）相手方から知得する以前に既に所有していたもの
• （2）相手方から知得する以前に既に公知のもの
• （3）相手方から知得した後に自己の責によらずに公知とされたもの
• （4）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに知得したもの
• （5）法令に基づいて裁判所、行政又は司法当局より開示を要求されたもの

• 利用者及び当法人は、相手方に対し、自己又は自己の役員が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
• （1）暴力団
• （2）暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。）
• （3）暴力団準構成員
• （4）暴力団関係企業
• （5）総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
• （6）その他前各号に準ずる者
• 利用者及び当法人は、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
• （1）暴力的な行為
• （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
• （3）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• （4）風説を流布し、偽計を用い、若しくは威力を用いて、利用者又は当法人の信用を毀損し、利用者又は当法人の業務を妨害する行為
• （5）その他前各号に準ずる行為
• （6）第三者をして前各号のいずれかに該当する行為を行わせること
• 利用者又は当法人は、相手方が、前二項の表明及び確約に違反した場合には、何らの催告をすることなく、本契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、本契約を解除された当事者は、相手方に対し、本契約の解除により生じた損害の賠償を請求することができないものとします。
• 利用者又は当法人は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除に関わらず、当該損害について損害賠償を請求できるものとします。

第21条 （本契約終了後の措置等）

• 利用者は、本契約が理由の如何を問わず終了した場合、以後、本サービスを利用（当法人が提供した配信動画の閲覧等を含みます。）することができないものとします。
• 本契約が理由の如何を問わず終了した場合であっても、第2条（適用）、第9条（権利の帰属）、第12条（解除）第２項、第14条（損害賠償等）乃至第19条（秘密保持）、第20条（反社会的勢力排除）第３項、同第４項、本条及び第23条（権利義務の譲渡等）乃至第25条（準拠法及び管轄）の規定は、なお有効なものとします。

第22条（本規約等の変更）

• 当法人は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
• 当法人は、本規約（当法人ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、ガイドライン、ポリシー、注意事項その他の個別規程を含み、以下本条において同様とします。）を変更できるものとします。
• 当法人は、本規約を変更する場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により、本規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生時期について周知する措置を講じます。なお、効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
• 前二項の定めに関わらず、法令上、利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当法人所定の方法により、利用者の同意を得るものとします。

第23条（権利義務の譲渡等）

• 利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
• 当法人は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当法人及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第25条（準拠法及び管轄）

• 本契約の成立、効力、解釈及び履行は、日本法に準拠します。
• 本契約に関する一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（協議）

利用者及び当法人は、本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に関して疑義を生じた事項については、誠実に協議し、互いに信義誠実の原則に従って速やかに解決を図るものとします。